デリバリーを専門に展開する飲食店は、今や珍しい存在ではありません。近年デリバリーの市場規模は2024年の時点で約7,967億円となっており、毎年前年度比70〜100％という高い水準で増加し続けています。
デリバリー専門の飲食店は初期費用を抑えて開業ができるため、新規参入や事業拡大において、開業を検討する事業者が増えています。デリバリー専門店は業態変更がしやすく、複数ブランドを展開することも容易なので、魅力の多い選択肢だといえるでしょう。
しかし、事業の素晴らしいアイデアがあることと事業として成り立つことはイコールではありません。物件の契約やデリバリーアプリとの提携を決める前に、自身のコンセプトや収支計画、オペレーションを網羅した、実際の意思決定の指針となる「適切な事業計画」を策定しておく必要があります。
本記事では、デリバリー専門の飲食店の開業を検討している方に向けて、事業計画に盛り込むべき要素を詳しく解説します。立地やマーケティングにおけるポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてください。
こちらの記事では事業計画書の書き方について解説しています。
＜この記事のまとめ＞
・コンセプトは独自の立ち位置を目指す
・デリバリーであってもキッチン施設の立地は重要
・一般的な初期費用と運営コストを整理することが大切
・デリバリーに有利な立地のクラウドキッチンならKitchenBASE
コンセプトとメニューの選定ポイント
差別化できる独自の立ち位置を選ぶ
デリバリー専門の飲食店は、デリバリーアプリで表示されたときにパッと目を引くものでなければいけません。そのため、バリエーションの豊富さよりも明確さが重要になります。
デリバリーアプリにおいて万人受けを狙う施策が成功することは滅多にありません。顧客の目に留まるような、競合が少ない料理ジャンルを特定し、ターゲット市場の「穴場」となるニッチを狙いましょう。
デリバリーに耐えられるメニュー設計を行う
デリバリーの料理は、ユーザーに届けられて初めて完成するということを忘れてはいけません。デリバリーバッグに入れて20分間移動しても、クオリティを維持できる料理を中心にメニューを構成することが重要です。
品目ごとに「原材料費」「容器」「調理時間」を慎重に精査し、金曜の夜のピークタイムであっても、厨房がブレずに均一なクオリティで提供できるよう、メニュー数は絞り込んでおきましょう。
キッチン施設の立地を選ぶときのポイント
キッチンの立地が売り上げを左右する
デリバリー専門の飲食店は実店舗を持たない営業形態ですが、それでもキッチンの立地は非常に重要です。実店舗の場合は人通りの多い道に店舗を構えることで認知度を高めることができますが、デリバリー専門店の場合は、配達可能エリアとアクセスの良さを基準に場所を選ぶ必要があります。デリバリー需要を考えても、東京や大阪といった主要都市の方がメリットが大きくなるでしょう。
コストカットならクラウドキッチンを利用する
デリバリー専門店のためのキッチンを施工する場合、自治体の各種許認可をはじめ、配管、換気設備、厨房機器などの費用で数百万円規模のコストがかかります。そのため、衛生・安全基準をすでにクリアしたクラウドキッチンを選択し、初期費用を抑えて契約からオープンまでの期間を大幅に短縮する事業者も増えています。
各種許認可の取得も忘れずに
デリバリー専門店を開業する場合、飲食店の形態により、下記の許可申請を行う必要があります。
・⾷品衛⽣責任者
・飲食店営業許可
・労災保険・雇用保険
・菓子製造許可
・酒類販売業免許
これらをオープン後に対応しようとすると、大幅な遅れが生じたり営業停止に追い込まれたりするリスクがあります。計画の段階で確実に手続きを完了させておきましょう。
コストを明確化するときのポイント
一般的な初期費用と運営コストを整理する
KitchenBASEのようなクラウドキッチンを利用すれば、実店舗の飲食店を始めるよりも大幅に初期費用を削減できます。KitchenBASEはデリバリー専門店の営業に必要なキッチン設備や光熱費、保険料、メンテナンス費用が賃料がパッケージ化されているため、浮いた予算を人件費やUberEatsの手数料といった以下の可変コストへ集中させることができます。
| コスト項目 | 内容 |
|---|---|
| 容器代・初期在庫 | ・オープン時の食材在庫 ・デリバリー用の容器 |
| 人件費 | ・厨房スタッフ |
| IT設備 | ・POSシステム ・KDSシステム |
| プラットフォーム手数料 | ・30％程度の手数料 |
| 賃料 | ・キッチンスペース利用料 |
損益分岐点予測を作成する
損益分岐点は、予想注文数、客単価、月ごとの収支予測により算出されます。近年、テイクアウト市場は近年力強い売上成長を記録していますが、一店舗あたりの粗利益率は依然として厳しい傾向にあります。リアルな財務モデルを作っておくことで、営業開始後の想定外の赤字を防ぐことができるでしょう。また、デリバリーの需要には波があるため、注文が少ない閑散期を想定して数字を検証しておく必要もあります。
デリバリー専門飲食店のマーケティング計画
アプリ上の掲載ページは飲食店の顔
実店舗を持たないデリバリー専門店において、デリバリーアプリの掲載ページは「お店の顔」そのものです。アプリで閲覧中のユーザーをリピーターへ変えるのは、食欲をそそる料理写真、分かりやすいブランド名、そしてユーザーからの高い評価です。これらは売上にも直結しますので、しっかり予算を投じて準備を整えておきましょう。
アプリに頼らない需要の開拓を
デリバリー専門の飲食店は、デリバリーアプリに掲載されて終わりではありません。SNSアカウントの運用、ターゲットを絞ったマーケティング広告など、認知を高めるための工夫が必要です。認知度の向上は、手数料の高いデリバリープラットフォームへの過度な依存を減らすのに役立ちます。
将来につながる事業計画で人気デリバリー専門店を目指そう
優れたデリバリー専門店の事業計画とは、メニュー開発や立地戦略から、コンプライアンスの整備、収支計画、マーケティングに至るまで、多様な要素をひとつに統合する作業です。これらはすべて、実際に利益を生み出せるデリバリー事業の構築というたったひとつのゴールに向かっています。
重要なのはオープン後ではなく、オープン前にそれぞれの要素を確実に固めておくこと。これが、長続きする飲食店と初年度で撤退してしまう飲食店を分ける境界線となります。
KitchenBASEは最新設備を備えたクラウドキッチンで、入居後すぐにデリバリー専門店を開始することができます。インフラが整った状態で調理そのものに集中したいという方は、ぜひKitchenBASEの施設見学会にご参加ください。