こんにちは！KitchenBASE（キッチンベース）です。飲食店を開業しよう！と思っている方も、ここ最近増えてきているように感じています。飲食店を開業するにあたって必要な資金は、業態にもよりますが約1000万といわれています。
自己資金でコツコツ貯金をされてきた方もいらっしゃいますが、中には銀行などの融資を検討している方もいらっしゃると思います。その際に、必ず必要になるのが「事業計画書」。書き方には様々ありますが、抑えるべきポイントがあります。
今回はそんな事業計画書の抑えるべき点を徹底解説。テンプレートも共有しますので、ぜひ最後までご覧ください。
飲食店における事業計画書とは
普段お仕事で目にしている方もいらっしゃるかもしれませんが大抵の方はなかなか見ることがない事業計画書。簡単に説明するなら、新規事業のために金融機関から融資を受ける際、必要になる事業内容と収支の計画（PL）をまとめた書面になります。
金融機関が事業計画から実際にお金を貸しても大丈夫なのだろうか、と判断するために必要となる書類です。計画性を持って記載することで融資を受けられる可能性が高くなりますのでしっかりと書きましょう！
事業計画書が必要なケース
事業計画書の目的は主に下記の2パターンです。
- 資金調達
- ビジネスの見直し
事業計画書は金融機関が融資・出資判断を行う際に、ビジネスの将来性や返済能力、収益性などを示す材料として必須になります。
また、事業計画書を作成することで、自身のビジネスを客観的に見直すことが可能です。事業の全体像を可視化することで、戦略・収支計画を体系化し、経営課題の発見や軌道修正に活用することができます。
事業計画書を作成するタイミング
事業計画書は余裕を持って作成してください。金融機関の融資を検討する場合は、開業の3ヶ月〜1年前から作成するのがベストです。市場調査を綿密に行い、返済能力や収支の根拠を明確にしましょう。
飲食店の事業計画書の目的
事業計画書は融資のためだけに作成するのではありません。実際にどれくらいの費用がかかり、どれくらいの売上を作れば利益が残るであろうか、判断するために必要になります。事業計画書が必要な理由を3つあげます。
プランを客観視するため
事業計画書という形に落とし込むことで、自らが考えていたアイデアが具体的になり、悪い部分や不足部分を冷静に見つめ直すことができます。実際に数字にも落とし込んでいきますので、自分の考えているアイデアで経営ができるのか、それとも削らなければいけないものが出てくるのか、そもそものプランがうまくいかないのか、などが明確になってきます。
創業融資を受けるため
新規事業を始めた際には、実績がありませんので創業融資を受ける形になります。その場合ですと、今までどれくらいの結果が出ていたのか、ではなく今後のプランでどのようにすればうまく行くのか？などを考える必要があります。創業期に融資を受けて開業しよう！と思っている方には必須です。
必要な資金を明確にするため
飲食店経営には、開業する前の「設備資金」や実際運営するにあたってかかる「運営資金」など、様々な資金が必要です。事業計画書を書くことで、必要になる資金と、資金計画が把握できます。つまり、自分の店舗の未来や目指すべき場所が明確になり、堅実な経営が可能になります。
【飲食店向け】事業計画書の書き方
次に、事業計画書の書き方です。先ほども述べたように、新規の創業融資などであれば、事業計画書は未来の数字。今までの実績数字ではなく今後の方向性が大切になります。書き方では抑えるべきポイントを押さえながら、自らの想いが伝わるようにしっかりと書き込みましょう。
①創業の動機
飲食店をなぜ開業しようと思ったのか、開業に至るまでの経緯や、今後の目的などを記す項目です。ポイントとなるのは、開業しよう！と思いつきや勢いで行動していないか、というところ。現在開業する準備が整っていて、実際に調査などをしっかりと行っているのか？を確認できるような書類作成が必要になります。
②経営者の経歴
経営者の職歴を時系列で記入する項目になります。今までどんな仕事をしてきて、今回の事業計画が達成できるであろう経験を積んでいるのか？などを確認します。創業の動機で過去の経歴を記入している場合は、経歴と矛盾がないか注意する必要があります。
③取り扱い商品・サービス
開業する予定の飲食店で提供するメニューなどを記載します。メニューの特色や店舗のセールスポイントをしっかり記載することで、事業計画書の中から「競合に勝てる」「お客さまが来店する動機づけができる」と担当者に感じてもらう必要があります。いかに競合との差があるのか、きちんと指し示す必要があります。
取り扱い商品・サービスの内容
提供するメニューや平均の価格帯などを簡潔に記入しましょう。わかりやすく記載することでイメージを持ってもらいやすくなります。
メニューが複数になる場合は、主力となるメニューを3つほど、提供する価格も合わせて書きましょう。
セールスポイント
メニューの特色やお店のアピールポイントを記入する項目になります。ポイントとなるのは創業の動機や経営者の経歴。そして、お店のコンセプト。一貫したストーリーであることが決め手になります。まだ完成していないお店をいかにお客さまに伝えていくか。書面上になりますので難しいことではありますが、ストーリーを考え込んで、競合や類似するお店には負けない、自分なりのセールスポイントを伝える必要があります。
④取引先・取引関係
販売先や仕入れ先、外注している先などの詳細を記入していきます。全体の売上や仕入れに対するシェア割合、売上の回収方法や仕入れの支払い方法なども記載していく必要があります。
⑤従業員
実際にお店に従事する従業員がいる場合はこちらに記入していきます。
⑥借入れの状況
創業者、法人の代表者個人の借入れなどの状況を記載していきます。実際に融資の際には法人代表者の信用情報なども必要になります。飲食店経営に関わらない個人的な借入などをこの項目には記載してください。
⑦必要な資金と調達方法
実際に必要になるであろう金額を設備資金と運転資金に分けて記載していきます。その際に、資金の調達方法なども記載していきます。なぜ借入れが必要になるのか、担当者に理解してもらえるように細かく記載していく必要があります。
⑧事業の見通し
売上高の推移、かかってくるであろう経費などを予測し記載していきます。
実際に創業してからの売上、経費と、軌道に乗ってからの売上や経費の推移予測を記載していきます。もちろん、あまりにも机上の空論になるようなものではいけません。実際にどれくらい頑張ればどのような形で数字が変動するのか、を予測することで数字を立てて、達成できる目標となり得る数字を記載してください。
飲食店経営者が事業計画書を作成する際のポイント
事業計画の作成には明確なポイントがあります。そのポイントを押さえた、良い事業計画を作成することで、金融機関の担当者の印象はよくなりますし、融資を受けられる可能性も高くなります。創業時に借入れを行うことで、その後が非常に楽に経営を進められるケースもありますので、ポイントをしっかりと抑えていきましょう。
わかりやすく要点を押さえて伝える
長く、詳しく書いている書類が良い、というわけではありません。
もちろん詳しく書いているに越したことはないのですが、わかりやすく要点を押さえている書類がベスト、と言われています。担当者も書類全てに目を通しますがあくまで人間。
興味を持ってもらえるように要点をしっかりと抑えた書類であるのが望ましいです。
自分のお店の強みを理解する
競合や類似店と同じことをする！というのはあまり得策ではありません。自分の店舗「のみ」が持つ魅力とは一体なんなのか、明確にしてお客さまにもわかりやすく伝える必要があります。自社にしかない強みをしっかりと理解することで、新しいマーケットを創出していく必要があります。
自分たちにしかできない点を大きく打ち出し、担当者の心を掴めればお客さまも来店してもらえる可能性が高くなります。融資の相談はたくさん受けているはずですので、いわゆる「目」が肥えている人たちと思い、お客さまに提案するようにわかりやすく伝えましょう。
融資を受けるまでの計画を立てる
実際の融資を受けるまでの計画を記載していきましょう。融資を待つのではなく融資を受けるまでの間にもできることはたくさんあります。実際にどのような行動をして、どういったスケジュールを組んでいくのか、しっかりと計画を立てて説明ができるような形にしていきましょう。
数字は根拠のあるものを記載
実際数字を入力していくのですが、根拠のない数字であればあくまで机上の空論になってしまい、説得力がなくなってしまいます。根拠を示し、実際にどのようなことを行ったら数字達成ができるのか、またその数字は達成が不可能な数字ではないのか？などを根拠を示しながら記載していきましょう。もちろん未来の数字予測なので何が起きるかはわかりません。インターネットで検索しながら、根拠のある数字を探し、自店舗に落とし込んでいきましょう。
飲食店の事業計画のテンプレート
事業計画のテンプレートは以下のサイトからダウンロードすることが可能です。
実際に飲食店を経営していて今後の資金繰りを検討している方、飲食店開業を目指している方は、ぜひ下記サイトからダウンロードしてみてください。
・日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
・ビズオーシャン https://www.bizocean.jp/doc/detail/500225/
・経営ハッカー https://keiei.freee.co.jp/articles/c0400024
まとめ
いかがだったでしょうか？
事業計画書を書いたことのない人からすると、なかなか一歩が踏み出しにくいものでもあります。しかし、実際に金融機関の担当者は怖くありません。相談ベースからでもいいので、フィードバックをもらいながら進めていくことが理想的です。
デリバリー、テイクアウトであれば初期の設備投資費用を抑えて入居ができるKitchenBASEも検討してみてくださいね。
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