「最近『クラウドキッチン』という言葉をよく耳にするけど、経営側にメリットはあるの？」
本記事では、このような疑問をお持ちの方に向けてクラウドキッチンのメリットやデメリット、初期費用の目安などを解説します。
クラウドレストランやゴーストレストランとの違い、開業までの具体的な流れなども解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
クラウドキッチンとは？
「クラウドキッチン」とは、客席・イートインスペースを設けずにフードデリバリーをメインに食事を提供するキッチンスペース、およびそうした業態の飲食店のことです。
ネットで注文して自宅以外の場所から食事が届く様が他のwebサービスの「クラウド」と似ているためこのような名前が付きました。
ある時には「ゴーストレストラン」と呼ばれていたことも。余談ですが北米では「バーチャルレストラン」という呼ばれ方もしていたそうです。
クラウドキッチンが生まれた当初、「実際は実体が無いのでは？」という不安からからかいまじりに使われた呼称ですが、フードデリバリーが当たり前になった今では一般消費者もこの業態を受け入れてくれつつあります。
冷蔵・冷蔵の保存技術革新はすさまじく（たとえば冷凍食品は昔に比べてぐんと美味しくなりましたよね）味に関しては外食と遜色ないことが認められてきているようです。
なぜいまシェアキッチンが注目されているのか？
Amazonや楽天で買い物をするECはもはやほとんど当たり前になって久しく、Uber Eatsを筆頭にフードデリバリーも沢山の選択肢が消費者の手にあります。
リラックスできる自宅でお馴染みの味や憧れの味を楽しめるフードデリバリーは一つのレジャーの形になり、また非接触という意味でも注目度は上昇を極めています。
お店に足を運んで店員さんに配膳してもらう、という以外の新たな飲食のカタチが広く浸透してきているのです。
また、同時に多くの飲食店も「クラウドキッチン」に注目し、取り組んでいます。クラウドキッチンは、固定費を抑えオペレーションをミニマムにできるモデルです。店舗経営のハードルを下げながら、複数の料理人と調理場を共有できることにメリットを感じる経営者が後を絶ちません。
クラウドキッチン開業にかかる初期費用
クラウドキッチンを始めるときは、設備が整っているキッチン施設を使用するのがおすすめです。物件取得費用が大幅に抑えられるため、初期費用を約40〜100万円に抑えることができます。
また、居抜き物件である程度設備を自分で用意する場合は、約50〜150万円の費用を想定した方がよいでしょう。
とはいえ実店舗型飲食店の場合は1000万円前後かかるケースもあるため、クラウドキッチンは10分の1程度の費用で始められるケースも多いといえます。
クラウドキッチンと類似サービスの違い
ここからは、クラウドキッチンとゴーストレストラン、キッチン付きレンタルスペースなどの類似サービスとの違いについてご紹介します。
クラウドキッチンとゴーストレストランとの違い
クラウドキッチンとゴーストレストランは、デリバリー専用のキッチン施設という意味では共通しています。
ただし、クラウドキッチンが施設そのものを指すのに対し、ゴーストレストランは施設だけでなくデリバリー専門店のブランドを指すことがあります。
例えるなら、「クラウドキッチン（施設）の中にハンバーガー専門店のゴーストレストラン（ブランド）が入っている」という言い方ができます。
クラウドキッチンとキッチン付きレンタルスペースとの違い
クラウドキッチンはデリバリー専門店という商業的な目的で使用されるのに対し、キッチン付きレンタルスペースは料理教室やパーティーなど個人的な目的で使用されます。
クラウドキッチンを使用する場合は、飲食店として「⾷品衛⽣責任者」「飲食店営業許可」の許可を得る必要がありますが、キッチン付きレンタルスペースの場合は許可を申請する必要がありません。
また、グラウンドキッチンには業務用のキッチンが備え付けられていますが、キッチン付きレンタルスペースの場合はキッチン施設が簡素になる場合があります。
クラウドキッチンとクラウドレストランとの違い
クラウドキッチンがデリバリー専門店の厨房施設を指すのに対し、クラウドレストランはオンライン上の飲食ブランドを指します。
また、海外ではWeb会議ツールで参加者をつないで一緒に食事を楽しむ食事会のことをクラウドレストランと呼ぶことがあります。
クラウドキッチンのメリット
初期費用を抑えられる
一般的に飲食店開店に要する初期費用は1,000万円とされています。これに対してクラウドキッチンの初期費用は50万円から150万円が目安。まさに文字通り桁違いの破格の初期費用です。
また、開店の準備期間も一般的な飲食店に比べて短期間なので、すぐに走り出すことができます。
人件費・家賃を削減できる
クラウドキッチンはイートインスペースが無いため家賃・光熱費を節約できるほか、内装費も必要ありません。
また、ミニマムな稼働スペースなので、人件費の節約にもなります。正規雇用だけでなくパートスタッフを採用すれば人件費は抑えられるのではと考える方もいらっしゃるかと思いますが、マニュアルの整備や研修にかかるコストや、採用コストも考えると人件費はないがしろにできない数字になります。
特に飲食店は離職率も高いので、人件費の源であるスタッフの数そのものを最小限に抑えられるクラウドキッチンは、固定費を抑えたい経営者にとって大変魅力的な運営業態と言えるでしょう。
新規顧客の開拓へのハードルが低い
クラウドキッチンの強みのひとつは「新規顧客の開拓」のハードルの低さです。
というのも、クラウドキッチンには通例、ひとつのスペースに様々な飲食店が参加します。当然、コミュニケーションが発生して横のつながりが出来上がっていくことでしょう。土地に根を張って日夜接客をするお店では、形成するのに長い期間を要するコミュニティが割合にスピーディーに生まれます。
このコミュニティを活かして、相互に助け合いながら新規顧客を開拓していく施策を打つお店さんも珍しくありません。
デリバリーアプリによるマーケティングが可能
フードデリバリーを前提とするクラウドキッチンは、当然すべての注文がデリバリーアプリ経由なので、「どのエリアのどんな人が」「いつ」「どんな商品を注文をしたのか」というデータが日々蓄積されていきます。
サービスによっては、購買にまでは至らなかったが興味を示していたという所謂EC業界の「カート落ち」まで観測することができます。
こうしたデータを集め・分析することで商品やサービスを改善しやすくなるほか、欲しい人に欲しい商品を提案するマーケティングにも活用可能です。少し横道にそれますが、たとえば、売上の多寡を見通した戦略的な仕入れができるようになれば、食品のロスや品切れによる機会損失は最小限にまで抑えることができるでしょう。
データと向き合う飲食店経営が簡単になるのが、クラウドキッチンの特徴のひとつ。
ちなみに、弊社のKitchenBASEでは、総売り上げや商品別売り上げといったマーケティングに活用しやすいアナリティクスをご提供しています！
クラウドキッチンのデメリット
クラウドキッチンには初期費用や新規顧客の獲得におけるメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。
ここでは、クラウドキッチンのデメリットを3つ確認していきましょう。
飲食店での食事体験を提供できない
クラウドキッチンは厨房で料理を作りデリバリーで届けるため、飲食店の雰囲気や接客でお客さまに食事体験を提供することができません。また、実店舗であれば、誕生日や記念日など特別な体験と結びつきやすいですが、クラウドキッチンの場合は一過性の利用が多くなる傾向にあります。
デリバリー代行サービスへの手数料がかかる
クラウドキッチンは、デリバリーサービスと提携することでブランドの認知や食事の提供を行います。デリバリー手数料はプラットフォームによって異なりますが、だいたい30〜35%が一般的です。たとえばハンバーガーを1,000円で販売した場合、手数料が35％だとすると350円が手数料として差し引かれ、店舗の手元に残るのは約650円になります。
ブランドの知名度を定着させづらい
クラウドキッチンで運営される飲食店はデリバリー専門なので、お客さまがそのお店を「どんなブランドなのか」「どんな雰囲気の店なのか」という印象を持ちづらくなります。デリバリーアプリに登録しても上位表示されなければ、他の飲食店に埋もれてしまうでしょう。ブランドの知名度を定着させるには、Webマーケティングの知識が必要です。
シェアキッチンで開業するのに必要な営業許可は？
クラウドキッチンのようなシェアキッチンで飲食店として開業するには、「食品衛生責任者」の資格が必要です。そのほか、各保健所の指定する条件を満たす必要があります。
販路となるフードデリバリーサービスの利用には特別な許可は必要ありませんが、アカウントを開設して実際に販売ができるようになるまで数週間程度の審査期間などが設けられることに注意してください。
そのほかに必要な前準備は開業初期費用ですが、さきにも触れた通り、開業は最大300万円ほどで手が届きます。また既に完成された「キッチン」をレンタルするので、調理設備の初期投資もグンと抑えられることでしょう。
クラウドキッチンを開業するまでの具体的な流れ
ここでは、クラウドキッチンを開業するまでの具体的な流れを4つのステップに分けて解説します。
1.各種営業許可を取得する
クラウドキッチンを開業する際は「⾷品衛⽣責任者」「飲食店営業許可」の資格を取得する必要があります。
食品衛生責任者とは、飲食店の現場の責任者として食品衛生関連の法令に違反しないように衛生関連の管理を行う責任者のことです。食品衛生責任者の資格は各都道府県の食品衛生協会のホームページから申し込み、食品衛生責任者養成講習会を受講することで取得できます。
飲食店営業許可とは、飲食物を提供するための公的な許可です。食品衛生法に基づく「営業許可の申請や営業届出」が必要で、さらに保健所による審査に通過することで取得できます。必要な費用は15,000～20,000円程度。一方、クラウドキッチンの運営会社と契約する場合、運営会社がすでに取得している場合もあり、その場合は取得の必要はありません。
また、クラウドキッチンで和菓子や洋菓子を提供する場合は「菓子製造許可」が、酒類を提供する場合は「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」が必要です。
2.キッチン施設を確保する
必要な許可証を取得したら、調理を行うためのキッチン施設を確保します。キッチン施設の確保には、居抜き物件を契約する、デリバリー専門店のためのキッチン施設を借りる、などの方法があります。
どちらも内装工事費や設備代などの余計なコストがかからず収益アップが見込めますが、KitchenBASEのようなクラウドキッチンを利用すれば、売り上げアップのためのサポートも行なってもらえます。
3.デリバリー代行サービスと契約をする
デリバリー代行サービスとは、飲食店とお客様をつなぐオンラインプラットフォームです。飲食店はアプリ上に自店のメニューを掲載し、注文を受けたら料理を作り、配達員がお客さまに届けるという流れで営業します。デリバリー代行アプリはUber Eatsと出前館など複数併用が効果的です。
4.スタッフを確保して運営準備を行う
クラウドキッチンは調理スタッフ1名で運営することができます。複数のスタッフを雇用することは可能ですが、コストをできるだけ抑えられるよう、スタッフの数は1〜2名程度に抑えておくようにしましょう。
一方、小規模であれば、オーナーに加え1〜2名体制で十分運営可能ですが、複数ブランドを展開する場合は、調理・梱包担当を分けた方が効率的です。
クラウドキッチンに関するよくある質問
クラウドキッチンで儲かるメニューは？
クラウドキッチンで儲かるメニューを設計するには、デリバリーに適していてコスト構造が有利な料理を選ぶ必要があります。たとえばハンバーガーやサンドイッチなどデリバリーによる品質劣化が少ないメニュー、丼ものといった仕込みや盛り付けが簡単なもの、スイーツといったリピーターの多いものなどがおすすめです。
クラウドキッチンが向いている人は？
クラウドキッチンは、実店舗を持たずに飲食ビジネスを始めたい人、複数ブランドを同じ厨房で同時に運営してみたい人、写真・動画・SNS投稿で料理やブランドの魅力を伝えられるなどに向いています。
クラウドキッチンで複数ブランドを展開できますか？
クラウドキッチンでは複数ブランドを同時に展開することが可能です。クラウドキッチンは客席を持たないため、1つの厨房から複数のブランドを運営できます。調理器具、冷蔵庫、作業スペースを複数ブランドで共有できるため、初期投資・ランニングコストを抑えつつ拡張できます。
クラウドキッチンは個人でも開業できますか？
個人でも開業可能です。実際、クラウドキッチンは、個人事業主や料理好きの方が低リスクで飲食ビジネスを始める手段として人気があります。
クラウドキッチンではどれくらいの売上が見込めますか？
クラウドキッチンで見込まれる売上は、立地・メニュー・注文単価・注文数・営業日数などによって大きく変わります。一般的な目安としては、月に数十万円から数百万円ほどの売上を上げることが可能です。
まとめ
「クラウドキッチン」に関する基本的な知識・情報についてお伝えしてきました。
あらためてクラウドキッチンの特徴を挙げると3点。
・フードデリバリーを前提としたミニマムな調理スペース
・複数のレストランが入居しており、横のつながりもできやすい
・初期費用や運営経費は一般的なレストランよりも低い
フードデリバリーが飲食店の副業ではなく、むしろフードデリバリーの業態が本業と掲げる飲食店も今後増えてくる傾向にありそうです。
設備投資や前準備が手軽なクラウドキッチンに、今後も注目です！
—————————————————-
▶︎ クラウドキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とは？
KitchenBASEは、デリバリーに特化した飲食店向けの業務用キッチンです。デリバリー専用の効率的な調理・梱包・配送が可能なレイアウトと設備が整っていますので、デリバリー専門店の調理やキッチンカーの仕込み、業態開発などさまざまな用途に活用できます。
施設は高田馬場や高円寺など、東京と大阪を中心に展開。独自データを基にデリバリーに最適な立地を厳選して展開していますので、初めてデリバリー専門の飲食店をオープンする方でも効率的な売り上げアップが期待できます。